実家じまいの費用の内訳。片付け・解体・売却・税金の考え方

実家じまいにいくらかかるのか。いちばん気になるところですが、家の広さ、荷物の量、建物のつくり、場所、選ぶ道で金額は大きく変わります。このサイトでは、出典を確かめられない相場の金額は書いていません。その代わり、費用の種類と、金額が何で決まるか、見積もりの比べ方をまとめました。

実家じまいの費用は5つに分かれる

このほか、売るまでの間の電気や水道の基本料金、火災保険、見回りの交通費もかかります。遠方の実家ほど、通う費用が積み重なります。

片付けの費用を左右すること

片付けは、業者に全部頼むか、家族でどこまでするかで大きく変わります。

• 量　荷物の量がいちばん大きい。押し入れや物置、庭の物も数に入る
• 運び出しやすさ　階段、道の狭さ、トラックが近くに停められるか
• 買取　価値のある物は買い取ってもらうと、費用と差し引きできることがある
• 自分でする割合　自治体のごみ収集に出せる物を家族で減らしておく

業者に頼むときは、見積もりに何が含まれているか（運び出し、処分、清掃、買取の差し引き）を確かめ、追加料金がかかる条件を書面で聞いておきましょう。

解体するかどうかで費用が変わる

建物が古く傷んでいると、解体して土地として売ることを考える人もいます。ただし解体には費用がかかり、住宅が建っている土地の固定資産税の軽減がなくなることもあるため、解体してから売れるまでの期間が長いと負担が増えます。

古い家でも、建物付きのまま買う人や業者がいることもあります。解体するかどうかは、不動産会社に「そのままの場合」と「更地の場合」の両方で話を聞いてから決めると安心です。

売るときにかかるお金と、手元に残るお金

売却では、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料、登記、印紙、場合によっては片付けや解体の費用を差し引き、利益が出れば税金がかかります。

仲介で売るか、業者に買い取ってもらうかで、手数料の有無や売れる価格が変わります。違いは次の記事で比べています。

税金を軽くできる特例を確かめる

相続した実家を売ったとき、要件に合えば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（被相続人の居住用財産、いわゆる空き家の特例）。国税庁によると、主な要件は次のとおりです。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること
• 相続の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいないこと（老人ホームなどへの入所で空いていた場合も、一定の要件で対象になる）
• 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売った代金が1億円以下であること
• 2027年12月31日までの売却であること
• 相続人が3人以上で、2024年1月1日以後に売った場合は、控除の上限が2,000万円になる

ほかにも耐震の基準や取り壊しの条件などがあり、確定申告と市区町村が出す書類が必要です。使えるかどうかは、売る前に税務署や税理士に確かめてください。

費用を兄弟でどう分けるか

実家じまいの費用を誰が出すかは、決まりがあるわけではありません。揉めないためには、先に考え方をそろえておくことが大切です。

• 売れたお金から費用を差し引いて、残りを分けるのか
• 売るまでの固定資産税や光熱費を、誰が立て替えるのか
• 片付けに通う人の交通費や手間をどう考えるのか
• 領収書をまとめて保管する担当を決めたか

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